根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
そのようなことの背景に憂慮しつつ、病院事業会計に対する繰出金に対する基本姿勢並びに収支均衡を図るための補助金に対する考え方等、繰出金の見通しと多額のふるさと応援基金の財源充当に判断ならしめた考え方についてお聞きをいたします。 次に、大きい７番として、都市基盤整備の充実と公共施設総合管理計画について、整合性という点に力点を置いて、３点にわたりお聞きをいたします。
そのようなことの背景に憂慮しつつ、病院事業会計に対する繰出金に対する基本姿勢並びに収支均衡を図るための補助金に対する考え方等、繰出金の見通しと多額のふるさと応援基金の財源充当に判断ならしめた考え方についてお聞きをいたします。 次に、大きい７番として、都市基盤整備の充実と公共施設総合管理計画について、整合性という点に力点を置いて、３点にわたりお聞きをいたします。
予算編成の考え方等について伺います。 政府が２０２０年７月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針２０２０では、地方自治体が新たな日常を牽引していくための改革を進めるとしています。
私としましては、こうした意見等を踏まえ、関係機関や地域と緊密に連携しながら、子ども家庭相談支援のさらなる充実強化を図っていかなければならないと考えており、本年５月ごろの策定を予定しております児童虐待防止対策に関する基本方針の中で、今後の取組の考え方等について整理してまいります。
次に、酪農業の６次化に向けた考え方等についてであります。 ６次化は、農畜産物が持っている地域価値や経済価値を高め、地域の魅力発信と農業者の所得向上、さらには新たな雇用が期待をされるなど酪農の新たな発展を秘めていると認識をしております。 その一方で、加工、流通、販売などに対する専門的知識の習得や多額の設備投資を要するなど多くの課題を抱えております。
第２次計画案の作成に先立ち、その考え方等をまとめた基本方針において、男女共同参画社会の実現に向けた計画の体系を決定したところでございます。今後におきましては、第２次計画において、条例の趣旨やＳＤＧｓと計画とのかかわりをより明確に伝えるため、今後、庁内での検討や男女共同参画審議会での御意見を伺いながら、文言や表現等を精査し、策定作業を進めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
◎総合政策部長（木村淳） 緊急的かつ臨時的な支援につきましては、令和元年度と今年度の２か年に限るものでありまして、現段階において北海道から令和３年度以降の支援の考え方等は示されていない状況でございます。
さらには、駅前地区に老朽化した公共施設の建設等の構想もあることから、市庁舎の老朽化を考えたとき、庁舎の分散化も必要であると考えておりますことから、庁舎の分散化の一施設という考え方等もありますが、今年度は先ほど市長の答弁にもありましたとおり、有利な地方債が使えるリミットであるということから、最終的にまずは防災施設の整備ということで判断をさせていただいたところでございます。 以上です。
１点目の支援協議会の設置及び新型コロナウイルスに対応した助成制度に対する考え方等についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、例えば子どもたちの学習や交流機会の減少など市民生活に大きな影響が生じておりますが、こうした状況を少しでも改善しようと、多くのまちづくり団体の皆様ができることから取組を進めていただいているところであります。
◆横山啓一議員 この後にも少し触れますけれども、勤務時間の上限規制の考え方等もいろいろ変わってきていますので、実効ある指標が示されるべきだというふうに思っていますので、ぜひ、効力ある戦略も含めて策定をいただきたいなというふうに思います。
庁舎は職員のためのもののように思われがちでありますが、市民共有の財産ですので、これまでも、庁舎建設検討委員会などを通じて様々な御検討を頂いたように、今後も同様の手続を進めてまいりますし、しかるべき時期には、当然、議会の皆さんにもその時点までの考え方等についてはしっかりと御説明をしたいと思います。
◆１２番（田中義人君） 考え方等は理解したのですけれども、先ほどお伺いした民間に貸すときの賃貸条件ですとか、そういったものをどうしていくのかという御答弁がまだないので、いろいろ御答弁いただきましたが、結局は壊すのかなというように受け取れてしまうのですので、まだ正式に決定されたわけでもないですし、それについて、起債を起こすということについても、我々としても何もまだ伺っていない状態なので、話をフラットのところで
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、感染拡大防止に対する考え方等についてお答えいたします。 市では、国や北海道と役割分担をしながら、関係機関などとも連携して必要な対策を行うことを基本的な考えとして取り組んでまいりました。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、感染拡大防止に対する考え方等についてお答えいたします。 市では、国や北海道と役割分担をしながら、関係機関などとも連携して必要な対策を行うことを基本的な考えとして取り組んでまいりました。
そのため、学校は、子供の家庭環境や保護者の考え方等について理解を示した上で、学校としての指導方針を明確に伝えていくことや、個々の子供たちにあった指導や助言を行うことが、学校に対しての信頼を得ることになるのではないかと考えております。 また、子供たちが家庭や学校内での心配事や不安に対して気軽に相談できる体制について、見直しをしていかなければならないと考えております。
次に、地域活動時の感染防止ガイドラインについてでありますが、国から感染の拡大防止に配慮して、通いの場等の取組を実施するにあたっての基本的な考え方等が示されたところであり、老人クラブやミニデイサービスの団体に対し、周知をしたところであります。
次に、庁舎建てかえに対する考え方等についてであります。 これまでも申し上げてきましたとおり、超巨大地震の発生が切迫している中、防災拠点としての建てかえを最優先に考慮した施設、未来の子供たちに責任を持てる施設整備となるよう進めてまいりたいと考えております。
それで、ハザードマップ等の考え方等も、今後、国におきまして中小河川も含めて示されるということも伺っておりますので、今後そういった中小河川につきましても国からの一定の指針が示された場合は、その対応についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長 さっぽろ受動喫煙防止宣言策定に当たっての考え方等についてお答えいたします。 宣言選択の理由についてでございますが、受動喫煙を防止するには、市民が受動喫煙対策に取り組みやすい環境をつくること、また、一人一人の行動を受動喫煙防止の運動として札幌市全体に広めていくことが必要であります。
◆前川隆史 委員 地域の合意形成やプライバシーの配慮についての手順、考え方等を細かく規定して、申し込みのある町内会等に対して説明しているということでございます。
そのような状況を踏まえ、2019年第１回定例市議会代表質問で、我が会派から、プラスチックごみの削減について札幌市の基本的な考え方等を質問したところです。その中で、国の動向を待つことなく、環境首都・札幌として率先して取り組みをしっかりと進めていくとの答弁がありました。